政府は22日、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を開き、高市総理は自衛官の給与の引き上げる「俸給表」の改定を前倒すよう指示しました。2027年度の改定を目指します。

高市総理
「全ての隊員の方々が高い士気と誇りを持って、国防という崇高な任務にあたることができる環境を不断に整備していく必要があります」

政府は22日、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を開き、高市総理は「安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府を挙げて取り組むべき至上命題だ」と訴えました。そして、国家安全保障戦略など3文書の改定を2026年末までにおこなうのに合わせ、2028年度に予定していた自衛官の給与の引き上げる「俸給表」の改定を前倒すよう指示しました。

本格的な改定は自衛隊が創設されてから初めてで、小泉防衛大臣は高市総理の指示を受け、改定を1年前倒して2027年度中に実施する方針を表明しました。

政府としては、自衛官の定員割れが常態化していることから、処遇を改善することで人員確保に繋げたい考えです。