首都直下地震について、政府は12年ぶりに被害想定などを見直し、公表しました。想定される死因の3分の2を占める「火災」への対策として有効な装置「感震ブレーカー」をご存じでしょうか。

30年以内に70%程度の確率で発生するとされるM7クラスの首都直下地震。政府は、専門家らで被害想定の見直しなどを進め、きょう公表しました。

報告書によると、特に首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。東京都では最大震度7を観測するとされています。

全壊・焼失する建物は最大でおよそ40万棟。死者数は、およそ1万8000人で、10年前に政府が掲げた「10年で死者を半減させる」という目標には及ばず、5000人減にとどまりました。

首都直下地震対策検討WG　増田寛也 主査
「今回の報告書では、大きなメッセージとして、防災意識の醸成・首都直下地震を自分ごと化してとらえる」

報告書では、家具の固定や住宅の耐震化など、国民が『自分ごと』として対策を進めるよう求められたほか、想定される死因の3分の2を占める「火災」への対策も呼びかけられました。

特にリスクが高いと指摘されたのは、木造住宅が密集している市街地。大規模な延焼火災が発生し、避難経路が火の手でふさがれたり、火災旋風などが生じたりするおそれがあるとされています。

木造住宅在住
「やっぱり密集、木造。消防車が入れないところがいっぱいありますよ」
木造アパート在住
「ガス漏れして火がついたら怖いなと思います」

こうした中、設置が呼びかけられているのが「感震ブレーカー」と呼ばれる装置。強い揺れに見舞われた場合、ブレーカーを落として建物内の電気を遮断し、電気火災を防ぐ効果がありますが…

木造アパート在住
「（Q.感震ブレーカーって聞いたことありますか）わかんないです」

内閣府の調査では、首都圏の設置率はわずか2割。▼分電盤に内蔵させるなど、電気工事が必要なタイプのほか、▼コンセントに差し込んだりするだけで、低コストで簡単に取り付けられるタイプもあります。

消防も地震火災を防ぐ“切り札”として、設置の呼びかけを急いでいます。

総務省消防庁予防課　川合弥生 国際規格対策官
「地震のときの火災というのは、半分以上が電気による火災というデータも。市街地で面的に多くの火災が起きて、それが消防力を超えるような火災になって延焼することを防ぎたい」

長期間にわたり過酷な状況が想定される首都直下地震。ひとりひとりが対策を進めていくことが大切です。