主な物価高対策は18歳までの子ども1人に2万円を給付する国の子育て応援手当に県独自に2万円を上乗せするもので国と合わせ子ども1人に4万円が支給されます。

また経済状況が厳しい生活困窮世帯への支援として臨時的に1人あたり3000円のおこめ券を配布する事業費などが盛り込まれています。

補正予算案などは19日の本会議で可決・成立し県議会は閉会しました。