高市総理はきのう（17日）、臨時国会の会期末にあたって記者会見に臨み、衆議院の解散・総選挙については「考えている暇がございません」と答えました。

高市総理
「令和8年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど目の前でもうやらなきゃいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」

高市総理は解散総選挙について、税制改正や2026年度予算案の取りまとめなどを理由に「考えている暇がございません」と答えました。

2026年度予算案について高市総理は、積極財政と無駄の削減を進め、「国内外の市場の信認を高める」と強調しました。

また、台湾有事に関する自身の国会答弁については、「政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて述べたうえで、中国や国際社会に対して“様々なレベルで粘り強く説明していく”と明言しました。

この他、日本維新の会との間で臨時国会中の成立を目指していた衆院議員の定数削減法案については、「大変残念ながら審議すらされなかった」と振り返り、「来年の通常国会で成立を期したい」と訴えました。