松本市は、市民による職員への理不尽な迷惑行為＝カスタマーハラスメントを防ぐ条例の骨子案をまとめました。

松本市の臥雲義尚市長が17日の会見で説明したものです。

骨子案では、市職員に対するカスタマーハラスメント・いわゆるカスハラ行為について、暴行や謝罪の強要、長時間の居すわりなどと定めています。

行為が確認された場合には、対策委員会がやめるよう勧告や命令を行い、従わない場合は、第三者の審査を経て氏名などをホームページで公表することなどが盛り込まれました。

また、対策の一環として、1月からは、市役所の外線通話の録音を始めます。録音データは、3カ月間保存した後削除するということです。

去年実施した職員を対象にしたアンケート調査では、600人余りの回答者のうち半数以上が、迷惑行為を受けたことがあると答えていました。

松本市臥雲義尚市長：「職員のメンタルの不調やその先の休職にも波及するケースが出てきている状況の中で、抜本的な取り組みを行わないと職員の公正な職務の執行が危ういし、もっと助長されると考えたのがひとつです」

条例案は、来年の2月議会に提出し4月の施行を目指しています。市によりますと、条例が成立すれば県内の自治体では初めてだということです。