防衛費の財源を確保するための増税について、自民党での協議が最大のヤマ場を迎えています。増税への慎重論が相次ぎ、増税をいつ始めるかについては結論を先送りする方向です。

午後3時、自民党の税制調査会の会合に防衛増税の具体策が示されました。党内での議論は最大のヤマ場を迎えています。

これに先立ち開かれた自民党の税制調査会の役員による会合。異例の参加となった松野官房長官は低姿勢でした。

松野博一官房長官
「明日までに大綱をおまとめいただけますよう何卒ご理解・ご協力を賜るようお願い申し上げます。どうぞ宜しくお願い致します」

会合では防衛増税の軸となる法人税について、税額に4パーセントから4.5パーセントを上乗せする案が示されました。

また、加熱式たばこについては段階的に増税し、1本換算で3円を引き上げる方向で検討が進んでいます。

復興特別所得税については現状、所得税額の2.1パーセント分が上乗せされ徴収されていますが、このうち1パーセントを防衛費に振り分ける一方、徴収期間を延長して復興財源を確保する案が示されました。

しかし、党内からは…

高鳥修一元農水副大臣
「こんなに大変な大切な中身をわずか1週間でえいやと言って決めてしまうやり方があんまりにも乱暴ではないか」

自民党 和田政宗参院議員
「一任なんてこの状況でありえないです」

党内の増税慎重派に理解を得るため、きょうの案ではいつ増税を始めるかについて「2024年以降の適切な時期」として、結論を先送りしました。

税制調査会の幹部側は午後3時から始まった会合で宮沢会長への一任を取り付けたい考えで、熱を帯びた議論が続いています。