news23では、『SNSの利用禁止』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。
回答はこちらからできます。

今日のニュース
【オーストラリアで16歳未満のSNSの利用を禁止する法律施行】
オーストラリアで16歳未満のSNSの利用を禁止する法律が施行されました。
対象となるのは、Facebook・Instagram・TikTok・X・YouTubeなど10のサービスです。
法律は、これらのSNSの事業者に対し、16歳未満の子どもについてアカウントを凍結したり、新規作成をできなくしたりするなどの規制措置を義務づけるもので、適切な措置を講じなかった企業には、最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ50億円の罰金が科されます。子どもや保護者への罰則はありません。
国レベルで子どもSNSの利用を一律に禁止するのは世界で初めてです。
一方で、年齢確認の方法は事業者に委ねられていて、地元メディアによりますと、すでに、事業者が導入した顔認証による年齢確認を16歳未満が通過したという事例や他の人の写真を使って認証したなどの報告も上がっています。

「みんなの声」質問

あなたは、日本でも16歳未満のSNS利用の制限を導入すべきだと思いますか？
●犯罪やSNS依存を減らすため賛成
●どちらかというと賛成だが、柔軟な制度設計を検討すべき
●デジタル教育や保護者による管理を優先すべきで、どちらかというと反対
●若者の連絡手段を奪うため反対
●その他・わからない

回答は、こちらからできます。
回答時間は15日午後8時～翌朝8時までです。

【12月11日（木）voice23 みんなの声 の結果】
回答者は1270人でした。

▼政府・与党は来年度の税制改正で、ふるさと納税の税額控除について年収1億円で上限を設けるほか、富裕層の所得税負担をめぐるいわゆる「1億円の壁」の是正にも乗り出します。
ふるさと納税は高所得者ほど寄付による控除額が増え、「金持ち優遇」との指摘が出ています。
政府・与党は来年度の税制改正で、単身か共働きの場合、給与収入1億円以上で控除額を制限する方向で最終調整しています。
また、30億円以上の超富裕層に課している追加の税負担を6億円以上の人にも求める方向で最終調整しています。
年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」是正を目指します。
あなたは、超富裕層への課税を強化することについてどう考えますか？

「収入の差を縮め、財源の確保にもつながるので賛成」…60.0%
「賛成だが、税率の設定は慎重に行うべき」…24.0%
「仕事へのモチベーション低下を招くので反対」…4.0%
「税収より経済の成長を優先すべきなので反対」…7.0%
「その他・わからない」…5.0%

▼忘年会のシーズンになりましたが、「忘年会、幹事だけポイント貯まるのずるくない!?」と、会計時に支払いを任される幹事の利点を強調した、ある企業の広告が波紋を広げています。
SNS上では“幹事ほど面倒くさいものはない…”といった声が相次ぐなど、広告に対して批判的な意見も見られます。
また、コロナ禍以降、忘年会を復活させない職場もあるほか、従業員側の開催ニーズが高くないことから、忘年会を実施しない企業も一定数あります。
あなたは職場での忘年会に参加したいと思いますか？

「参加したい」…17.5%
「内容次第では参加したい」…27.6%
「あまり参加したくない」…18.3%
「参加したくない」…29.8%
「その他・わからない」…6.7%