ミャンマーで今月末から実施される予定の軍事政権主導の総選挙をめぐり、軍の報道官は「ミャンマー国民のための選挙であって国際社会のためのものではない」と述べ、国際的な批判に反論しました。

2021年のクーデターで国の実権を握ったミャンマー軍のゾー・ミン・トゥン報道官は、14日に開いた記者会見で軍が主導する総選挙に言及しました。

国際機関や人権団体などからは、自由で公正な選挙とは言えない「見せかけの民政移管だ」との批判が上がっていますが、報道官は「選挙を望まない人もいるが、望む人々の方が圧倒的に多い」と反論しました。

そのうえで、「ミャンマー国民のための選挙であり、国際社会のためのものではない。国際社会が納得するか否かが重要ではない」と強調しました。

また、軍事政権に協力する国が「選挙を支援している」とも述べ、「複数政党制民主主義の回復と民主主義に基づく連邦制の構築を目指している」と改めて主張しました。