高市政権が発足した2か月前、自民・維新が連立合意した際に、一丁目一番地と位置づけた衆議院の定数を1割削減する法案は、成立が困難な状況となっています。

迫る会期末　時間切れで注目の法案はどうなる

2025年8月、企業‧団体献金をめぐって、自⺠と立憲のトップはこんなやりとりを交わしていました。

立憲民主党　野田佳彦 代表（8月4日 衆・予算委）
「企業‧団体献金の禁止か、公開かの論争を今やっているが、もう実務者だけに任せるのではなくて、私と総理で膝突き合わせて協議して合意をしていく、そういう作業をする気はないか」

石破茂 総理大臣（当時）
「そのようにさせていただきたいと思う」
「もう一度原点にかえって真摯な議論をするというのは、私の方からもお願いしたい」

4か月後、12月10日の国会では＿

立憲民主党　奥田総一郎 議員
「この約束は生きているのか？」

高市早苗 総理大臣
「私は実はこの8月4日のやりとりの内容、確認するまで承知していませんでした。また引き継ぎも受けておりません」
「野田代表からも特に誘いもないので、もしまた呼びかけがあったらと」

引き継ぎがなかったという企業･団体献金の協議。献金の受け皿として問題視されているのが、自⺠党で7000を超えて存在する政党支部です。

高市総理が代表を務める政党支部に対し、上限を超える献金があったことも明らかになっていました。

高市早苗 総理大臣（9日 衆・予算委）
「判明後、直ちに（上限を超えた）250万円を返金しました。（政党）支部を代表する者として申し訳ない」

企業‧団体献金をめぐっては、政党支部での受け取りを規制し、党本部と47の都道府県連に限定する法案を野党側が提出しています。