政府はきょう（12日）、今後5年で取り組むべき女性政策の指針となる男女共同基本計画の案を示しましたが、旧姓の通称使用の法制化が明記されたことに一部反対意見が上がり、高市総理への答申は見送られました。

2000年にはじめて策定された「男女共同参画基本計画」は、5年間ごとに見直され、「第6次」となる今回の計画にははじめて旧姓の通称使用の法制化の検討が明記されました。

自民党と日本維新の会との連立合意書で来年の通常国会に関連法案を提出する方針を反映したもので、選択的夫婦別姓制度については“国民の意見や国会の議論の動向、司法の判断を注視しながらさらなる検討を進める”としています。

これに対し、連合の芳野会長は会議出席後、「あくまでも選択的夫婦別姓制度の導入を求めている」と述べ、反対を表明しました。

連合　芳野友子 会長
「今回何の説明もなく、その一文が入りましたので、連合としてはやはり認められないというスタンスの中であの反対を表明いたしました」

政府は予定していた高市総理に対する答申を見送り、今後の運びは議長一任となりました。

高市総理は女性活躍を担当する黄川田大臣ら関係閣僚に対し、数値目標を盛り込んだ実効性のある計画となるよう、検討を進めるように指示していて、政府は年度内の閣議決定を目指しています。