定例長崎市議会最終日の12日、市職員の給与や、市長・副市長・議員らの期末手当てなどを引き上げるための条例改正案が追加提案され、可決されました。

条例改正案は、人事院勧告に基づいて国家公務員の給与が引き上げられるのに伴い、長崎市も職員の給与などを引き上げようと追加提案されました。

委員会審査を経て可決され、これにより、行政職の給与月額が平均3.05%・1万1008円上がり、一般職の期末手当と勤勉手当、市長・副市長・教育長・市議会議員らの期末手当が0.05か月分、上がります。

ことし4月1日から適用されるため、今年度の差額分が年末にまとめて支給されるということです。

11月定例議会は、追加提案された給与改定などにかかわる1億1300万円あまりの一般会計補正予算案など61議案が議決され閉会しました。