きょうの国会では、高市総理など国家公務員特別職の給与を改正する法案をめぐって混乱があり、衆議院本会議の開催が遅れる異例の事態となりました。

政府側の説明では、今月8日、国家公務員特別職の給与法改正案が閣議決定された後、法案の「要綱」が修正されました。

当初、配布された「要綱」では「内閣総理大臣等の期末手当について」と記載されていましたが、その後に配布されたものでは「内閣総理大臣等の」の部分が削除されていました。

政府側は経緯について、閣議決定後に尾崎官房副長官が「総理や閣僚の期末手当が増額となるような誤解を与える可能性がある」と指摘、高市総理と木原氏が修正の検討を指示し、その後、削除したとしています。

しかし、立憲民主党の幹部によりますと、政府は当初、「誤って古いバージョンを配ってしまった」などと説明していて、野党側の指摘に政府の説明は二転三転し、きょう、衆議院・議院運営委員会の理事会で木原官房長官が「事実と異なることを言った。この点についてはお詫びする」と陳謝したということです。

また、野党側は閣議決定後の修正が「極めて異例だ」と問題視していますが、木原氏は「要綱は閣議決定の対象に含まれていない」などと釈明したということです。

こうした混乱の影響を受け、今年度の補正予算案の採決を行う衆議院の本会議は予定より1時間遅れて始まりました。