北海道から岩手県にかけての太平洋沖で、マグニチュード9クラスの巨大地震が発生する可能性について注意を促す新しい情報の提供を気象庁が16日から始めます。

北海道から千葉県にかけての太平洋沖には、「千島海溝」と「日本海溝」と呼ばれる2つのプレート境界があり、マグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、沿岸部を中心に最大およそ30メートルの津波が予想されるなど、死者は最悪の場合、日本海溝の地震でおよそ19万9000人と試算されています。

この巨大地震の防災対策の一つとして、気象庁は、北海道根室沖から岩手県三陸沖にかけてマグニチュード7程度以上の地震が発生した場合に、さらにマグニチュード9クラスの巨大地震の発生する可能性があることへの注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の提供を16日から始めます。

対象となるエリアは北海道から千葉県にかけての182市町村で、この情報が発表された場合、これらの自治体は地域の住民などに対し、1週間、揺れを感じたり、津波警報が発表されたりしたときは、ただちに避難できる態勢をとるよう呼びかけることになります。

ただし、決して巨大地震の発生を確度高く予測する情報ではないため、内閣府は「事前の避難の呼びかけなどは行わない」としています。