政府・与党は、来年度の税制改正で所得が多い超富裕層への課税を強化するため、基準となる年間の所得を今のおよそ30億円以上から6億円以上に引き下げる方向で調整に入りました。

給与所得の所得税は金額に応じて上がる一方、株式の売却益など金融所得の税率は一律のため、金融所得の割合が高い富裕層ほど負担が下がる傾向にあります。

今年から年間所得がおよそ30億円を超える人に対しては追加の負担が課されていますが、政府・与党は来年度の税制改正でこの水準をおよそ6億円を超える人に引き下げ、対象者を拡大する方向で調整に入りました。

再来年の所得から適用される見込みで、関係者によりますと、対象者はおよそ2000人になるということです。

超富裕層への課税強化は、与野党6党が合意したガソリンの暫定税率の廃止に伴う代替財源の一つとされていました。