防衛費の財源確保に向け、たばこ税のうち、主に加熱式たばこについて、1本換算で3円程度段階的に引き上げる案が検討されていることが分かりました。

自民・公明の税制調査会の会合にはきのう、増税の具体策として、法人税、たばこ税に加え、復興特別所得税を活用する案が示されました。

与党関係者によりますと、たばこ税については、主に加熱式たばこについて、1本換算で3円程度を段階的に引き上げる案が検討されていることが分かりました。

また復興特別所得税は、現状、所得税額の2.1%分が上乗せされ徴収されていますが、このうち1%分程度を防衛費のために振り向ける方向で調整が進んでいて、年間2000億円程度の確保が見込まれます。

復興所得税については、徴収期間を14年延長することで財源を確保する方向です。