防衛費の増額に向けた増税にあわせ、出産家庭に10万円相当を支給する事業の財源についても増税で賄う案が与党内で浮上しています。

政府が創設した「出産・子育て応援交付金」の事業は自治体が「伴走型相談支援」を行いつつ、こども一人につき10万円相当を支給するものです。来年度の上半期までの財源は確保されていますが、それ以降の財源が決まっていませんでした。

こうしたなか、与党内では事業を恒久化するために毎年1000億円程度の財源を増税により確保する案が浮上しています。現在、与党の税制調査会では、防衛費の財源とするため、法人税やたばこ税の増税が検討されていますが、与党内にはこの増税分の一部を回すことを求める声があがっています。