韓国のYTNテレビが、防衛費増額の財源を増税で確保する方針に対し、閣僚からも反発が起きていることを引き合いに「自分の内閣すら説得できない総理の不安なリーダーシップが、再び浮き彫りとなった」と報道。

また、防衛力の強化に向け議論を進める日本政府に対し、朝鮮日報は「日本が平和憲法における専守防衛の原則を事実上放棄し、軍事大国化への道を選択した」。ハンギョレ新聞は「戦後75年間維持された平和憲法と専守防衛の原則の方向が大きく変わる」と懸念を示しました。

一方で、公共放送のKBSは「岸田内閣は低い支持率から抜け出せずにおり、防衛力強化をめぐる論争も簡単に克服するのは難しいものと予想される」と分析しています。