下落続ける国債価格... 積極財政を貫けるか?

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、「穴埋めの財源」として、企業への税制優遇措置や補助金の無駄を削減し、財源を捻出する方針ですが、どれだけ削れるのかはまだ見えていません。

また増税メニューとしては、▼海外に行く人や外国人旅行者から徴収する“出国税”を引き上げることや、▼急増する防衛費に充てるための「防衛特別所得税（1%）」の新設などを検討していますが、減税メニューと比べると規模感は小さいのが現状です。

こうした状況に、自⺠党で6年間、税調会長を務めた野田毅・元衆院議員は、「みんなが嫌がる増税の話から政治家が逃げ回ったら国が成り立たない。税調が嫌われ役となってでも放漫財政を防がなければ日本円や日本国債の信用が落ちてインフレを招き、国⺠の生活が大変なことになる」と指摘しています。

実際、いま国債の価格は下落し続けています。国債は価格が下がると利回りが上がる関係にありますが、12月5日、10年ものの利回りは1.95%と18年半ぶりの水準となりました。

市場からの信認を得ながら「積極財政」を貫くことはできるのでしょうか。