アメリカの連邦最高裁は、トランプ大統領が署名した「出生地主義」制度を廃止する大統領令の合憲性を審理すると発表しました。

トランプ大統領は就任初日の1月20日、アメリカ国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を廃止する大統領令に署名しましたが、各地で差し止めを求める訴えが起こされ、法廷闘争が続いています。

これについて連邦最高裁は5日、制度をめぐる大統領令の合憲性を審理すると発表しました。

不法移民対策の一環として署名されたこの大統領令は、親の滞在資格によっては子どものアメリカ国籍を認めないというもので、トランプ政権は9月、最高裁に対して合憲性を判断するよう申し立てを行っていました。

アメリカメディアによると、来年7月ごろまでには判断が示される見通しだということです。