警視庁はきょう、警察署長ら幹部を集めた会議を行い、暴力団対策課の警部補が情報を漏洩した疑いで逮捕された事件を受けて、迫田警視総監が「断じて許されるものではない。今後二度と同種事案を発生させないように万全を期したい」と訓示しました。

きょう午後、警視庁本部で開かれた会議には各部の幹部や全警察署の署長など263人が集まりました。

会議では、警視庁の迫田裕治警視総監が匿名・流動型犯罪グループ、通称・トクリュウの壊滅に向けて、「部門や所属の垣根を越えた連携をしつつ、違法なビジネスモデルの解体を追求したい」と決意を述べました。

さらに、暴力団対策課の警部補が情報漏洩の疑いで逮捕された事件を受けて、「治安上の最重要課題である匿名・流動型犯罪グループ対策に全国警察を挙げて取り組む中、捜査員が取り込まれたことは断じて許されるものではなく極めて遺憾。今後二度と同種事案を発生させないように万全を期したい」と訓示しました。

また、今年10月末時点で、特殊詐欺やSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額が去年1年間を大きく上回っていることなどについて「関連情報の収集、選定したターゲットに対する戦略的な取り締まりの徹底など、組織の総力を挙げて防犯と検挙の両面から各種対策を推進したい」としています。

また、人身安全関連の相談件数が過去最高を超えた去年をさらに上回るペースで推移していることなどから、「人身安全関連事案への全ての対応が人の命を守ることに直結していることを肝に銘じて、被害者等の安全確保を最優先とした対処を徹底してほしい」としています。