中国の欧州連合商工会議所は中国政府によるレアアース輸出規制強化の影響を受け、会員企業の3割が調達先の変更について検討していると発表しました。

中国の欧州連合商工会議所は、中国政府によるレアアース輸出規制強化の影響について調べるため、先月6日から24日にかけて会員企業を対象にアンケート調査を行い、131社から回答を得ました。

中国ではレアアースなどの輸出に承認が必要ですが、調査によりますと、承認手続きにかかる期間について会員企業の40％が、中国商務省が約束した45日間を「超えている」と回答したということです。

また、32％が調達先を中国以外の国に変更する方向で検討を進めているということです。

ほかにも、承認手続きの透明性が欠けているという指摘や、申請の過程で過剰な情報の提供を求められたといった声があがっているということです。

10月に行われた米中首脳会談を受け、中国側はレアアースの輸出規制を停止すると発表しましたが、1年間の期限付きであることから欧州企業のなかでは中国依存から脱却する動きが進んでいます。