半導体の受託製造で世界最大手のTSMCから機密情報が不正に取得された事件をめぐり、台湾の検察は東京エレクトロンの子会社を起訴したと発表しました。

台湾高等検察署は2日、日本の半導体製造装置大手・東京エレクトロンの子会社を国家安全法違反の罪などで起訴し、罰金およそ6億円を求めたと発表しました。

台湾検察は今年8月、TSMCの機密情報を不正に取得したとして元従業員ら3人を起訴。そのうち1人は東京エレクトロンの子会社に再就職していて、顔見知りだった別の2人から機密情報を入手したとされていました。

これについて検察は「東京エレクトロンの子会社は従業員に対する監督責任を負っているにもかかわらず、機密情報の不正取得について防止のための措置を十分に講じなかった」と指摘。「法人として刑事責任を負うべきだ」と主張しています。

東京エレクトロンは8月に、関与していた現地子会社の元従業員を懲戒解雇したと発表しています。