自民党の税制調査会の役員が参加した会合に、防衛費の増額に向け法人税、たばこ税に加え、復興所得税を活用する案が正式に示されました。

法人税については中小企業に配慮し、所得1000万円相当の税額控除を設けるとしていて、これにより中小企業の9割は課税されないことになります。納税額に一律で5%程度を上乗せする付加方式が検討されてきましたが、きょうの会合では税率は示されませんでした。幹部は、あすの会合に税率を示したいとしています。

また、復興所得税については、防衛費に一部を転用するかわりに徴収期間を2037年から14年程度延長し、復興財源を確保する案が政府側から示されました。会合の参加者からは、「被災地の住民に対して予定していた事業に変化があるわけではないということを説明していかなければいけない」との意見が出たということです。

たばこ税については段階的に引き上げるとしています。

いずれも増税をいつから実施するかについては示されませんでした。

宮沢税調会長は会合の終了後、こうした方向性について役員の賛同が得られたと話しました。