日銀が国内企業およそ1万社から景気判断を聞き取った12月の「日銀短観」が発表され、「大企業の製造業」は4期連続で悪化しました。一方、「大企業の非製造業」は3期連続で改善し、コロナ前の水準を回復しました。

日銀が国内の企業およそ1万社から景気判断を聞き取り、3か月に1度発表する短観＝全国企業短期経済観測調査。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値で景気を判断します。

景気動向を占ううえで、重要な経済指数となっていて、きょう、12月分の調査結果が公表されました。

それによりますと、「大企業の製造業」はプラス7ポイントと、前回を1ポイント下回り4期連続で悪化しました。▼急速に進んだ円安や▼エネルギー、原材料をはじめ、幅広い分野に及ぶ物価上昇▼海外経済の減速などが景況感を悪化させました。

一方、「大企業の非製造業」は前回より5ポイント上昇して「プラス19」と3期連続で改善し、コロナ前の2019年12月以来の水準となりました。▼行動制限の緩和や▼10月から始まった政府の観光支援策「全国旅行支援」▼価格転嫁が進んだことなどが主な要因だということです。