愛媛県今治市の消防でパワハラ相談員がパワハラ行為を繰り返していた問題について、13日、愛媛県議会で相談や調査の体制を疑問視する声が上がりました。

（石川稔議員）
「今治の例でいうと相談員が当事者、加害者だった。消防でのパワハラの全国的な傾向をみると、だいたいにおいて組織が正常とは言い難い。隠ぺい体質がずっと影響していると思う」
　
　今治市の消防では、パワハラ相談員を務めていた５０代の消防司令ら２人が、部下にパワハラ行為を繰り返し、処分を受けました。

　さらに、関係者によりますと、処分を受けた２人や中央消防署の署長が、部下に口止めとも取れる発言をしていたということです。

　愛媛県は、消防職員を対象にしたハラスメントなどに関する相談窓口を設置していて、2018年以降、10件の相談が寄せられたということです。
　しかし、愛媛県によりますと、相談者が同意すればそれぞれの組織に連絡し事実確認や対策を促すものの、法的な根拠が無いため県が直接調査を行うことはできないということです。