来年度の税制改正に向けて、日本から海外に出国する際にかかる“出国税”の引き上げや、EV＝電気自動車への課税強化が議論されました。

“出国税”「3000円案も」　EVにも増税案

国際観光旅客税、いわゆる“出国税”は、現在1人1000円徴収されていますが、自民党内からは3000円か、それ以上に引き上げるべきだという声があがっています。

11月27日に行われた税制調査会でも…

自民党 小野寺五典 税調会長
「（“出国税”を）大幅に上げるべきだという意見。今かなりオーバーツーリズムで大変厳しい状況の地域に対して、新たな財源になるんじゃないかという話があった」

そして、ガソリン車に比べて、税負担が低く抑えられている「EVへの課税強化」についても議論されました。

車の重量が25％増えると、舗装された道路には約2倍のダメージを及ぼします。

インフラの老朽化が課題となるなかで、ガソリン車よりも重たいEVへの課税をどのように強化するかが焦点です。

また、高市政権が無駄の削減に向けて見直しに力を入れている「賃上げ促進税制」や「研究開発税制」などの法人税の優遇税制については、本当に効果をあげているのか検証すべきだという意見があがっています。