ガソリン価格のカルテル疑惑について公正取引委員会は26日、県石油商業組合の本部が支部の違法行為を「容認していた」とし法令順守を図るよう申し入れを行いました。これに対し本部の幹部は「容認していない」などと一部を否定しました。

公正取引委員会は26日、県石油商業組合の北信支部に対しガソリン価格を事前に調整していたなどとして排除措置命令を出しました。

また、本部に対しては北信支部の違反行為を「事実上、容認していた」と指摘し法令順守を図るよう申し入れを行いました。

組合の平林一修専務理事は26日夜、公正取引委員会の指摘に対し「容認はしていない」などと一部を否定したものの、追加の取材には応じませんでした。