旧統一教会の問題に取り組んで来た弁護士らが、被害者救済のため教団の資産を凍結することを可能とするよう、法整備すべきだと訴えました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 中川亮弁護士
「旧統一教会が解散したときに、いざとなったらその被害者に賠償すべき。もう資産がなかったなんてことになったら大変なこと」

13日に行われた旧統一教会の問題をめぐる野党合同ヒアリングでは、教団に解散命令が出された場合の資産の扱いについて議論されました。

旧統一教会の問題に取り組んで来た阿部克臣弁護士は、教団の本部が韓国にあることを念頭に、教団が海外に資産を移してもいまの宗教法人法には、資産保全の手続きがないと指摘。

中川亮弁護士も法整備が必要だとの認識を示し、「財産保全の枠組みが解散命令をにらんで必要」と訴えました。