日中関係の緊張が続くなか、中国は高市総理の台湾有事をめぐる答弁と沖縄県与那国島へのミサイル配備計画を関連付け「軍国主義の亡霊をよみがえらせるものだ」などと批判を強めています。

中国のロケット軍が公開した動画
「もし、きょう戦争が起こったら、これが私の答えだ」

中国のロケット軍が公開した「もし、きょう戦争が起こったら」と題する動画。ミサイルが次々と発射される様子や9月に行われた軍事パレードの様子がうつし出されています。

中国軍はSNSに「戦う準備はできている」という趣旨の動画を次々と公開。日本は名指しこそしていないものの、日中関係の緊張の高まりが背景にある可能性があります。

さらに、中国共産党の機関紙「人民日報」は25日、「高市早苗氏の身の程を知らない言動を暴く」と題する文章を中国のSNSに投稿しました。

高市総理についてこれまで「平和憲法の改正を公の場で主張した」「日本の侵略行為を自衛戦争だと言い張った」などと主張し、「その言動は、多くの悪名高い日本の右翼の政治屋と全く同じだ」と批判しています。

また、25日の中国共産党系の国際紙「環球時報」は「ミサイルが上陸、軍国主義の亡霊が日本を徘徊」と題する社説を掲載しました。

社説では台湾に近い沖縄県与那国島にミサイル部隊の配備が計画されていることについて「意図的に地域の緊張を引き起こし軍事対立を煽るだけでなく、長いこと沈黙していた軍国主義の亡霊をよみがえらせるものだ」と批判。「高市早苗総理の台湾問題に関する誤った発言を踏まえると、この動きは極めて危険だ」と警鐘を鳴らしています。

さらに、「日本の現政権が『新型軍国主義』をもって台湾海峡に介入しようとする行為は、中日関係を深刻に破壊するとともに戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と主張しています。

中国政府はこれまで高市総理の台湾有事をめぐる答弁に対する批判を行ってきましたが、ここに来て日本の安全保障政策全般に批判の対象を広げ、連日、様々なメディアを通じ批判を展開しています。