高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、公明党の斉藤代表が「存立危機事態の認定基準を完全に維持しているのか」などとする質問主意書を提出したのに対し、政府は25日、「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との答弁書を閣議決定しました。

また、安全保障関連3文書の改定をめぐり、「核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則の方針を変更する考えはあるのか」などとする質問に対しては、国会での高市総理の「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」「戦略三文書の見直しについて指示したところで、このような書きぶりになるということを申し上げるような段階ではない」との答弁通りだとしています。

公明・斉藤鉄夫代表
「この存立危機事態の見解が、政府の見解が変わっていないということが確かめられたのは非常に重要なことだと思います」

斉藤代表は政府の答弁書をこのように評価したうえで、非核三原則については「見直しについて含みがある答弁だ」と指摘し、あす予定される党首討論でただしていく考えを示しました。