宮沢洋一税調会長
「1億円の壁といった問題につきましても、年収平均で30億円ぐらいの方に少し負担を増やさせていただく」

与党の税制調査会は、1年の所得が30億円を超える超富裕層への課税を強化する方針を決めました。

所得税は給与が高くなるにつれ、税の負担率が増す累進課税が課せられている一方、株式や不動産の売却益に対する税率は一律で、所得が1億円を超えると、税の負担率が低くなる「1億円の壁」が問題となっていました。負担率は、年間所得700万円前後の人と数十億円の人がほぼ同じ水準でした。

課税の強化は2025年にも始まる方向で調整されていて、対象となる30億円を超える超富裕層は200人から300人程度とみられています。

一方、「貯蓄から投資へ」の流れを強化する上で焦点となっている株式や投資信託の運用益を非課税とするNISAについては、生涯の投資上限は1800万円とする見込みです。

年間の投資額の上限は、積み立ての枠が120万円、株式などを購入できる一般の枠が240万円で、あわせて年間360万円の投資が非課税でできるようになります。