中国政府は日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけました。高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に対するさらなる対抗措置とみられます。

中国教育省は16日、「日本に滞在する中国人のリスクが高まっている」と主張し、日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけました。

日本学生支援機構によりますと、昨年度、日本に留学した中国人はおよそ12万3000人で、国・地域別で最も多くなっています。

また、日本と中国が毎年実施している世論調査をめぐり、17日に予定されていた結果の公表が中国側の通告によって延期されました。理由について中国側は「日中関係の情勢を踏まえた」と説明しているということです。

中国政府は台湾有事をめぐる高市総理の答弁に反発を強めていて、日中の人的交流や観光業への影響が懸念されています。