高市総理の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁をめぐり、中国共産党の機関紙「人民日報」は「日本が武力で台湾問題に介入すれば中国側は必ず痛撃を加える」とする論評を掲載し、日本側をけん制しました。

台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態になりうる」という高市総理の答弁をめぐり、中国共産党の機関紙「人民日報」は「台湾問題における一線を越えた挑発を決して容認しない」とする論評を掲載しました。

論評では、高市総理の答弁について「1945年に日本が敗戦して以来、日本の指導者が公の場で台湾問題に対し武力での介入を試みる野心を初めて表明した」と指摘。「きわめて悪質であり深刻である」と批判したほか、「もし日本側が武力で台湾情勢に介入するならば、それは侵略行為となり中国は必ずや痛撃を加える」とけん制しました。

また、中国共産党系の国際紙「環球時報」も、「戦後の国際秩序に対する挑発であるだけではなく、中日関係を破壊している」とする論評を掲載しました。そのうえで、「今回の争いがエスカレートし続けるかどうかは、日本側が直ちに過ちを正し、悪質な答弁を撤回するかどうか次第だ」としています。

さらに、中国軍はXの公式アカウントに、「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える」と日本語で投稿しました。

中国のSNSにも、「中国のレッドラインには絶対踏み込んではならない」「日本の軍国主義は芽のうちに摘み取らなければならない」「日本に警告する言動を慎め！」などといったコメントが多く投稿されています。