物価高対策を柱とした政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の小林政調会長は財源の裏付けとなる補正予算案の規模について「党と財務省で必要だと考える額に乖離がある」と述べました。

自民党の小林政調会長はきょうの会見で、経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案の規模について、「全体の額はあくまで積み上げの結果だ」としたうえで次のように述べました。

自民党 小林政調会長
「漏れ伝わってくる情報からするとですね、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ（財務省と）乖離があるというのが私の率直な感触です」

小林氏は「政策一つ一つの重要性を財務省を含めて政府に訴えていきたい」と強調しました。

自民党がけさ開いた政務調査会の全体会議でも、出席議員から「経済対策は規模が大事だ」など、大型の補正予算案を求める意見があがりました。

また、小林氏は会見で2050年の日本のビジョンを議論する「国家戦略本部」を近く党に設置すると明らかにしました。

小林氏が本部長を務め、今後半年程度で外交安全保障や産業などのあるべき姿をとりまとめるとしています。