自民党と日本維新の会は連立政権の合意文書に盛り込んだ衆議院の議員定数削減に関する議論をスタートさせました。ただ、早くも温度差が浮き彫りとなっています。

先ほど、選挙制度に関する協議体の初会合を開いた自民党と日本維新の会。

自民党　加藤勝信 政治制度改革本部長
「合意文書を踏まえ、また国会の会期、これをしっかり見据えながら、集約を急いでいきたい」

最大の焦点は衆議院の議員定数の削減です。連立を組む際、維新の吉村代表が「絶対条件」の一つにあげたもので、合意文書では衆議院の定数1割を目標に削減するため、「今の臨時国会で法案を提出し、成立を目指す」と明記されています。

国会の会期末までは1か月あまり。自民党には定数削減だけを進めることに慎重論もあります。

自民党議員
「定数削減を議論するなら、選挙制度の在り方も考える必要がある」

こうした声が自民党からあがっていることに対して、維新の藤田共同代表は…

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「法案がまだ出てくる前に何か後ろ向きなことをゴチャゴチャ言うのは、どういうつもりで言ってらっしゃるのかよく分からないんですけれども、私たちも丁寧に自民党にも呼びかけたり、説明をしたいというふうに思います。『ゴチャゴチャ』カギ括弧使われそうやな、まあええけど」

きょうの協議では、法案提出に向けて今後の議論の進め方を確認した両党。一致点を見いだすことはできるのでしょうか。