「重点支援地方交付金」拡充で、現金給付の可能性も？

11日夕方、高市総理が受け取った自民党の提言（経済対策）では、▼ガソリンの暫定税率の廃止や▼冬の期間、電気・ガス代の負担を軽減するため、支援を行うことなどを求めています。

ただ、野党となった公明党からは...。

公明党　岡本三成 政調会長
「この夏と同じ水準だと言われているが、そうであれば、電気ガス合わせて1世帯、毎月1000円。全く不十分なんです」

高市総理
「電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないか、という話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それからガソリンに加えて軽油。軽油のほうも安くなる、これは新規であると思っております」

こう述べた上で、高市総理が掲げたのが...。

高市総理
「重点支援地方交付金ですけれども、拡充と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております」

「重点支援地方交付金」とは、自治体が自由に使い道を決められる交付金のことで、政府は、食料品購入の支援策を、使い道の「推奨メニュー」に盛り込むことにしています。

地域の実情に合わせて、お米券などの商品券や、クーポンのような形で使うこともあれば、現金給付を選ぶことも可能だといいます。

高市総理
「規模感を明解には申し上げられませんが、いま物価高で国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定してます」

果たして効果はあるのでしょうか。政府は、新たな経済対策を11月中にとりまとめる方針です。