国会では、高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、野党側が撤回を迫りましたが、高市総理は応じませんでした。ただ、「今後、特定のケースの想定を明言することは慎む」としています。

立憲民主党　大串博志 衆院議員
「存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち日本の国として戦争に入るということなんですよ。撤回、取り消しはしないんですか」

高市総理
「従来の政府の立場を変えるものではございません」

台湾有事をめぐっては、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」にあたる可能性があるか、歴代政権は明言を避けてきましたが、高市総理は先週、「存立危機事態になりうる」と答弁しました。

高市総理はきのうの国会で、「最悪のケースを想定したもの」「従来の政府の立場と変わらない」などと釈明し、発言は撤回しないとの考えを示しました。

ただ、「今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎む」と反省の言葉を述べました。

中国外務省 林剣 報道官
「中国側はこれに強い不満を表明し、断固として反対する。すでに日本側に厳正な申し入れを行い、強く抗議した」

高市総理による「存立危機事態になりうる」との答弁について中国外務省の林剣報道官は、「中国の内政に対する粗暴な干渉であり、一つの中国の原則に違反するものだ」と反発。

日本政府に抗議したことを明らかにしました。