アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁の多くの判事が合法性に懐疑的な見方を示しました。

この裁判では、トランプ大統領が行った「国際緊急経済権限法」を根拠とする関税措置の発動について、大統領の権限を逸脱しているかが主な争点となっています。

連邦最高裁で5日に始まった口頭弁論では、最高裁のロバーツ長官が関税について、「アメリカ国民への課税であり、権限は議会にある」とし、発動は議会に認められたものでなければならないとの考えを明らかにしました。

さらに政権側の主張を「根拠が不十分ではないか」と指摘。保守派の判事の一人もロバーツ長官の見解に賛同したほか、ほかの多くの判事も関税措置の合法性に懐疑的な見方を示しました。

保守派の判事からもこうした見方が相次いで示されたことから、トランプ関税の先行きに対する不透明感が指摘されています。

また、これまでの1審と2審では、大統領権限を逸脱し、違法だとの判断が出されていて、政権側が敗訴した場合には大きな打撃となるほか、財政への影響や徴収した関税の還付をめぐる混乱を懸念する声も出ています。

アメリカ　トランプ大統領
「もし、我々が敗訴すれば、我が国にとって壊滅的な打撃になるだろう。国の歴史上、最も重要な裁判の一つだ」

一方、トランプ大統領は5日、FOXニュースの番組で「『裁判は順調に進んだ』と聞いている」とした上で、関税措置が廃止されれば経済安全保障面でアメリカが不利益を被ると主張しました。