企業・団体献金の取り扱いをめぐり、国民民主党と公明党はきょう、それぞれの党の会合で規制強化に向けた法案の要綱を了承しました。

国民民主・公明の両党が了承した法案の要綱は、「企業・団体献金」の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱で、寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限とします。

施行日は2027年1月1日としています。

また、政党の組織や管理運営などについて定める「政党法」のあり方については検討事項に盛り込まれました。

両党は近く、この要綱を法案化し、速やかに共同提出する方針です。

この案には立憲民主党も賛同していて、自民党と日本維新の会の対応が焦点になる見通しです。