会期末ぎりぎりの土曜日に審議を行い、旧統一教会などの被害者救済法案が、まもなく参議院で可決、成立する見通しです。

これで臨時国会は閉会しますが、異例の展開が続いたこの国会を政治部の官邸キャップ・室井記者が中継で振り返ります。

今国会は、まさに＂異例＂づくしでした。わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任するという展開で、政権幹部も「誤算だった」と明かしました。

旧統一教会の問題を端緒に支持率の下落が止まらない岸田総理は、局面打開のため、救済法案の今国会成立を決断しました。

政府提出の法案を、与野党協議を重ねて野党に最大限の譲歩をし、政府提出の法案に修正を重ねるという＂異例＂の形で会期末ぎりぎりで成立までこぎつけました。

一方、今国会中にはこれまでの日本の防衛政策を大転換する出来事もありました。

これまで政策判断として「保有しない」としてきた相手国にあるミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」を保有することで、自民党と公明党が合意しました。

国論を二分する問題にも関わらず、岸田総理からこの大転換についてこれまで多くは語られていません。

Q:きょう国会は閉会しますが、岸田内閣の今後の課題はなんでしょうか。

来週以降、岸田総理にとって多くの難題が続きます。来週は、来年度の税制や防衛政策を巡る議論が山場を迎えます。

特に防衛費の財源をめぐり、「年間1兆円強の増税が必要だ」と明らかにした岸田総理に対し、きのうも自民党内で異論が噴出しました。

与党幹部はさっそく「出来なかったら責任問題だ。総理を引きずりおろすしかない」などとけん制していて、求心力が低下している岸田総理にとって、厳しい政権運営が続きそうです。