オランダの半導体企業が中国の工場で生産している製品の輸出を中国政府が規制している問題で、中国商務省は責任はオランダ側にあるとする考えを示しました。

オランダに本社を置く半導体企業、ネクスペリアは2019年、中国企業に買収され中国国内の工場で一部の製品を製造しています。

ロイター通信によりますと、オランダ政府は9月30日、中国に技術が移転するおそれがあるとしてネクスペリアを管理下に置き、経営に介入。これに反発した中国政府は、中国の工場でつくられた製品の輸出を規制しました。

これについて中国商務省は4日、「全ての責任はオランダ側にある」とする報道官談話を発表。「オランダ側は問題解決に向けた具体的な行動をとっておらず、世界の半導体の供給網に悪影響を与えることになる」とオランダ側の対応を非難しました。

そのうえで、「企業への干渉を止め、半導体問題の建設的な解決策を模索することを望む」とオランダ政府によるネクスペリアへの介入をやめるよう求めました。

ネクスぺリアの半導体は自動車や家電などに使われていて、今回の輸出規制について日本の自動車業界の団体が「世界的な生産に深刻な影響を及ぼす」と懸念を表明する事態になっています。