アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、2か月連続で政策金利を0.25%引き下げることを決めました。

アメリカのFRBは29日、金融政策を決める連邦公開市場委員会を開き、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。

先月の会合に続き2か月連続の引き下げで、政策金利は3.75%から4%の幅となります。

また、FRBは保有資産規模を縮小する「量的引き締め」についても、12月1日に停止すると発表しました。

FRB　パウエル議長
「9月の公式雇用統計は発表が遅れているが、雇用状況は低水準にとどまっていることを示唆している」

アメリカでは政府機関の一部閉鎖によって雇用統計などの指標が発表されない異例の事態が続いていますが、FRBは民間指標などを踏まえ、「ここ数か月で雇用の下振れリスクが増大している」としています。

アメリカの利下げを受け、きょうの東京株式市場、午前の日経平均株価はきのうより89円の小幅な値上がりで取引を終えています。

パウエル議長が会見で、12月会合での利下げについて「既定路線ではない」と慎重な見方を示したことから、一進一退の展開となりました。

一方、半導体大手・エヌビディアの時価総額が5兆ドルを超えたことなどから、東京市場でも主力の半導体関連株に買い注文が相次ぎ、取引時間中の最高値を更新する場面もありました。