大手電力の送配電会社10社は、来年4月に送電線の使用料を値上げする計画をきょう、経済産業省に申請しました。送電線使用料の値上げは、電気料金の値上げにつながる可能性があります。

経産省の発表によりますと、東京電力パワーグリッド社など大手送配電会社10社は、「託送料金」と呼ばれる送電線の使用料を来年4月から値上げする計画を申請しました。

値上げの理由については、▼老朽化が進む送電線の更新費用のほか、▼再生可能エネルギーの電気を送るため新設費用が増え、現在の料金水準ではまかなえないと主張しているということです。

計画は経産省が審査することになりますが、もし、そのまま認められ、丸々電気料金に転嫁された場合、標準的な家庭の電気料金は月50円から360円ほど上がる計算になります。

電気料金をめぐっては、すでに東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力会社が来年4月から家庭向け規制料金を28%から45%値上げする計画を申請していて、経産省が値上げ幅が妥当か審査しています。