ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、自民党は、これまで他の党と議論してきた内容を整理し、財源として法人税の租税特別措置や金融所得課税の見直しなどを、「検討の余地があるもの」として盛り込みました。

自民党がきのうまとめたこれまでの協議の内容では、暫定税率廃止のための財源として、▼法人税の租税特別措置や、▼金融所得課税、▼自動車関係諸税の見直しを「現実的に検討の余地があるもの」として明記しました。

また、税としての財源で「考えられるもの」として、▼車体課税、▼外国人旅行者向けの免税制度、▼非居住者の不動産取得時の課税などを例示しました。

自民党の小野寺税調会長はきのう、立憲民主党の重徳税調会長と国会内で会談し、こうした内容を示しました。