電気代の値上がりによるコスト上昇をおよそ7割の企業が価格転嫁できていないという調査が発表されました。

民間の調査会社・帝国データバンクがおよそ1265社を対象に行ったアンケート調査によりますと、一年前と比べて電気代があがったと回答した企業は86.6%で、上昇幅は平均で3割程度になっているということです。

電気代の増加分を販売価格やサービス料金に転嫁できていると答えた企業は29.6%で、「全く価格転嫁できていない」と答えた企業は、70.4%に上りました。

また、「価格転嫁できている」と回答した企業でも「価格転嫁率」は9.9%となっていて、仮に電気代が100円値上がりした場合でも9.9円しか価格転嫁ができず、コスト上昇分を企業が負担している形です。

政府は、2023年1月から電気料金の支援を行う予定ですが、帝国データバンクは「国民負担は依然として大きくなることが想定される」として、「企業が電気料金の増加分を円滑に価格転嫁できる環境整備の推進など、多方面にわたる対策強化が重要だ」としています。