総理就任にあたっての記者会見を開いた高市総理は、自民党が参院選の公約に掲げていた現金給付について、「国民の皆様のご理解が得られなかった」として、改めて実施しない考えを示し、経営難に陥っている病院や介護施設の支援や、そうした施設で働く職員の処遇改善など、「国民の懸念の一つ一つに、丁寧に対応するための財源として使わせていただく」と話しました。

そのうえで、冬場の電気・ガス料金の支援も実施する考えを示しました。