山口県立高校14校を7校に統合する計画の素案について、17日、教職員組合などの団体が関係者の意見を反映させるよう県教育委員会に求めました。

教職員組合や労働組合など20の団体と個人で構成する「子どもと教育をまもる山口県民会議」が、県教委に要請書を手渡しました。

生徒数の減少が見込まれることから、県教委は今月1日、県立高校14校を7校に再編統合することなどを盛り込んだ計画の素案を示しました。

この素案について、県民会議は、1学年4から8学級という適正規模にこだわらず小規模校の意義を尊重することや、自治体や生徒、保護者などの意見を反映させることなどを求めました。

子どもと教育をまもる山口県民会議 熊野譲 代表
「地域の皆さんの声、それぞれの地域の高校の果たしている役割や、地域の高校に期待するものとか、その辺が十分にくみ取られていないんじゃないか」

県教委の担当者は「学校や地域の実情を踏まえて検討している」としたうえで、「あくまで素案であり、今後、説明会で意見などを聞いて計画を策定する」と答えました。

説明会は、来週から県内15か所で開かれます。