国の観光需要喚起策「全国旅行支援」で、いま、県内には多くの観光客が訪れています。気になる年明け以降については、県内でも実施される見込みとなり、観光関係者は、割引率は今より引き下げられるものの、継続されることを歓迎する声が相次ぎました。

※三村申吾知事
「国が全国旅行支援の年明け以降の実施を決定したことにともない、12月27日までの期間として実施している『青森県おでかけキャンペーン全国版』の延長に要する経費26億5180万円余を計上いたしました」

三村知事は6日、約286億円の補正予算案を県議会に追加提案しました。主な内訳は、8月の大雨で氾濫した鰺ヶ沢町の中村川の対策を図る特別緊急事業に約2億円、今年10月に始まった全国旅行支援を年明け以降も実施する事業費26億5000万円などが盛り込まれ、閉会日の12月9日に採決されます。
年明け以降の全国旅行支援は割引率が現在より引き下げられ、旅行商品は1人1泊5000円、宿泊のみは3000円が上限となります。クーポン券は、平日が2000円、休日が1000円です。予算は33万7200人の宿泊分が計上されています。

弘前市の観光施設「津軽藩ねぷた村」は、全国旅行支援を追い風に今年10月と11月の来場客は去年に比べてで3割以上増えたため、割引率が引き下げらることに一抹の不安を感じています。

※津軽藩ねぷた村　中村元彦理事長
「割引率等が減ることについてはちょっと早すぎるかなと」「できればいまのままが一理想的ですが、どんどん変わっていくのかなと出来れば長くやっていただきたい」

8月の大雨で被災した鰺ヶ沢町の温泉旅館「水軍の宿」は、11月と12月の客数がコロナ禍前の水準まで戻り、全国旅行支援の継続を歓迎しています。

※水軍の宿を経営する杉澤興業　杉澤廉晴社長
「3年間という長い期間、宿泊業界は苦しんできました。1月の割引率が下がってしまうのはやむを得ないと思うが、割引率が下がっても、しばらくの間は継続していただければ業界としてはうれしい」

ただ、旅行支援の開始時期はまだ決まっておらず、今後、国が新型コロナの感染状況を踏まえて判断します。