後を絶たない特殊詐欺被害の撲滅に向けて、新潟県警とJAバンク新潟が不正利用されている口座データを共有する協定を結びました。

【新潟県警　滝沢依子 本部長】
「常に手口を変化させており、それに対抗するためには警察と金融機関との間で顔の見える良好な関係を構築し、垣根を超えた対応を行っていくことが必要」

新たな協定は、全国10の県警が共有する不正利用されている口座データを警察が提供し、その口座で詐欺が疑われる取引があった場合にJAバンク新潟は新潟県警に情報を提供するものです。

【JAバンク新潟県信連　今井修 常務理事】
「皆さんの財産を守る、これが一番の目的。金融機関として責務を果たしていくべきでしょうし、それが犯罪防止に繋がっていけばいいなと思っております」

新潟県内では、2025年の特殊詐欺被害額がすでに7億円を超えています。
2024年の同じ時期に比べおよそ3億円上回っています。

警察官をかたる特殊詐欺も増えていて、新潟県警は注意を呼び掛けています。