青森県五所川原市は市発注の工事を巡る官製談合事件で有罪判決を受けた3人に対して、「損害賠償請求しない」ことを明らかにしました。

五所川原市　佐々木孝昌　市長
「指名選定の3人による妨害行為はあったものの、市に対する損害があったとは認められないという結論にいたり、損害賠償は行わないという判断をいたしました」

2021年に五所川原市が発注した公共工事を巡っては、官製談合防止法違反の罪に問われた元副市長ら3人が有罪判決を受けました。

五所川原市の佐々木 市長は10日に会見を開き、3人に損害賠償請求をしないことを明らかにしました。

理由として、3人が官製談合に関わったとされる入札を、ほかの入札と比較したところ落札率に大きな違いがなかったことから、官製談合による損害は認められなかったと説明しました。

市は10日朝、市議会議員に向けた非公開の場で損害賠償請求しない旨を説明しました。

議員からは、職員が事件に関係する対応に追われたことが損害にあたると指摘する声があがりました。

五所川原市議会　木村慶憲　議員
「もう質問も何もないですよ。官製談合は実際にあったのだから、それに対する責任。職員がいろいろな通常業務外の事件に関わった業務をしているわけですよ。それだって損害でしょう」

五所川原市議会　成田和美　議員
「われわれに対しては説明不足なのではないか。（市民も）納得いかない人が多いのでは」

五所川原市は、2025年4月から官製談合の再発防止のため、原則一般競争入札としたことや職員を対象にした守秘義務の研修などを行っています。